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  • 太陽光発電はどのくらい税金がかかる?節税対策の落とし穴

太陽光ブログ

太陽光発電を始めるうえで気になるのが「税金はどの程度かかるのか」という点です。売電によって収入を得ているため「所得税がかかるのでは?」「確定申告しなければならないの?」と疑問を抱く人もいるでしょう。

所得税は「所得」に対してかかる

なんらかの収入があった場合「所得税」がかかることは、ほとんどの人がご存じでしょう。所得とは、収入そのものではなく「収入から必要経費を差し引いたもの」のことです。

太陽光発電で売電収入を得た場合は所得税がかかりますが、売電収入そのものに税金がかかるわけではありません。売電収入から経費を差し引いた部分が所得とされ、例えば設備の減価償却費を経費として差し引くことができるのです。

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所得税の納付額は、所得の種類(給与所得、事業所得、配当所得など10種類あります)に応じて、計算方法が異なります。

売電による所得は「雑所得」にあたり、例えばサラリーマンで1カ所だけから給与所得を得ている人は、雑所得が20万円を超えなければ、確定申告の必要はありません。

 

また、太陽光発電の固定資産税については、次のような決まりがあります。

・10kW未満で住宅に設置した全量を自家使用するもの、あるいは余剰電力を売電するものは固定資産税がかからない

・事業用に設置した場合や、10kW以上の設備、発電した電力の全量が売電に供される設備、法人が設置した設備には固定資産税がかかる

 

納税は具体的にどうすればいいのか?

もしも売電収入が20万円を超えた場合には確定申告が必要です。

確定申告というと、たくさんの書類をそろえ、税務署に出向いて手続きをしなければならないイメージがあるかもしれませんが、現代は国税庁が開設する、確定申告書をインターネットで作成できるサイトを使えば、自宅で確定申告書を作成できます。

出来上がった確定申告書は郵送などの方法でも提出できることから、大きな労力がかかるわけでありません。

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確定申告とはその年の1月1日から12月31日までを課税期間として収入や支出などを計算し、所得を申告することで、納付税額を確定させる手続きです。

税額の計算については、先述の国税庁が用意しているサイトや会計ソフトなどを利用すると、自動的に計算が行われ、結果が算出されます。

もちろん、計算のもとになる金額を誤って記入したり、故意に違う数値を入力したりすると、悪質な場合は「脱税」などの疑いを持たれることがあります。

税額の計算や、記入すべき内容について不安がある場合には、税務署での納税相談を実際に受けておくほうが安心でしょう。

 

売電収入の節税はできるか?

グリーン投資税制などのイメージがあるためか、「太陽光発電を管理運営する会社を設立したほうが節税効果を得やすい」という声もあります。

しかし、先述した通り法人が設置した太陽光発電設備には固定資産税がかかります。

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そして法人は、たとえ事業としては赤字であっても法人住民税を毎年7万円、納める必要があります。

法人を設立するには費用と手間暇がかかりますし、会計事務所に決算申告を依頼する必要もあるでしょう。

法人を設立して得られる節税効果よりも、法人となったことで納税しなければならない税金や、支払わなければならない費用が高くつくことも考えられるので注意が必要です。

太陽光発電を一般の家庭に設置する場合には、売電による所得が20万円を超えず、確定申告そのものをしなくてよい場合もあります。また納税をするとしても、税金が多額にのぼるようなことは少ないです。

【一般家庭の売電収入例】

2016年(1月から12月)まで 132,768円

 

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この時点で、売電収入が20万円に達していませんので、確定申告をする必要はないと分かります。

ただ、太陽光発電の発電量は天候にも大きく左右されますので、来年度は発電量が増えるなどの理由で確定申告が必要となるかもしれません。

計算を簡単にするために、次のことを前提とします。

 

設備容量:5kW

設備の導入価格:170万円

耐用年数:17年

1年あたりの減価償却費:170万円÷17年=10万円

年間総発電量のうち売電量が占める割合=8割

減価償却費のうち経費計上できる金額:10万円×8割=8万円

太陽光発電の売電による所得:132,768円 - 80,000円 = 52,768円

 

以上の計算の流れからお分かりいただけるように、あまり節税にこだわり過ぎず、納税額がある場合には正直に申告することが、簡便で安心な運用方法だといえるでしょう。