太陽光ブログ

法改正の概要と主な変更点

改正FIT特措法に関連して、2016年8月1日に施行規則の改定が公布・施行されました。
改正FIT特措法は、2017年4月1日より施行されますが(賦課金減免措置などの一部の条項は2016年10月施行)、
以下はそれに先だって必要となる施行規則が改定されたものです。

主な変更点

2016年8月1日接続契約締結案件についての変更点

・太陽電池モジュール(パネル)の変更が可能
・住宅用は1年間、非住宅用は3年間の稼動

新たな事業認定の要件が明確化

認定に必要となる申請書類のフォーマットや添付書類が判明。
過去案件も含め以下の認定基準を遵守できない場合、取消の可能性もあるようです。

主な認定基準
・発電事業計画が定められていること
・保守点検・維持管理体制を整備・実施していること
・出力制御に協力すること
・事業者情報を提示すること
・事業終了後の取扱計画が適切であること
・ 他の法制令を遵守すること 等

変更認定申請・軽微変更についても明確化

軽微変更は、「事前届出」と「事後届出」の2つへ

認定情報の公表

20kW以上の全案件について事業者名や所在地・容量を開示

接続契約締結日により取り扱いが変わるので要注意!

今回の改定で非住宅用で8/1以降に接続契約を締結した案件については、2017年4月から3年間の稼動期限が設定される一方で、太陽電池モジュール(パネル)の変更が可能になりました。事業認定後やみなし認定後であっても、いつでもパネル変更ができることになっています。
ただし、新認定要件の中に認定から「一定期間以内に発電設備を確保すること、確保されなかった場合は取り消す」という項目が残っています。
パブリックコメントでは「土地設備の確保に関する運用の詳細については、今後、施行までに検討していきます」と回答されています。
そのため、何をもって「設備確保」とするか、という規程については今後の発表を注視する必要があります。
尚、3年稼動期限のかかった案件で仮に3年を超過した場合は、買取価格の削減(例えば年間5%削減)か買取期間の減少(1年遅れれば19年間の買取期間)を適用することが検討されています。