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  • 平成28年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業(ZEH)の公募が実施中

太陽光ブログ

ZEHとは

快適な室内環境を保ちながら、住宅の⾼断熱化と⾼効率設備により、できる限りの省エネルギーに努め、
太陽光発電等でエネルギーをつくることで、1年間で消費する住宅のエネルギー量が正味(ネット)でエネルギー収支をゼロまたはプラスにする住まいとなる住宅のことをいいます。

 

2014年4月に閣議決定された【エネルギー基本計画】において、
【2020年までに、標準的な新築住宅でZEHを実現】【2030年までに、新築住宅の平均でZEHを実現】と、ZEHの実現・普及⽬標が設定されています。
この政策目標とZEHの自立的普及を目指して高断熱外皮、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、ZEHを新築する、ZEHの新築建売住宅を購入する、
または既築住宅をZEHへ改修する人に補助金を交付する支援制度です。

平成28年度の公募について

○公募開始:
五次・六次公募 平成28年8月2日(火)~ 平成28年9月2日(金)17時必着
○交付決定:
五次・六次公募 平成28年9月下旬(予定)
○事業期間:
五次・六次公募の交付決定者 交付決定通知を受領後 ~ 平成29年1月20日(金)

補助対象となる事業者と住宅

補助対象となりうる申請者は、新築住宅の建築主、新築建売住宅の購入予定者、または既築住宅の所有者に限ります。
また、「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者が行う事業は、本補助金の交付対象としません。
補助対象となる住宅は下記①~⑤の条件を満たすものに限ります。

 

  1. ①申請者が常時居住する住宅。(住民票等により確認を事業完了後も求める場合があります)
    (注)既築住宅においては、申請時に住民票等の提出を求める場合があります。
  2. ②専用住宅であること。
     但し、住宅の一部に店舗等の非住宅部分がある場合は、住居部分が「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」の要件を
     満たしている場合には申請することができます。
  3. ③既築住宅の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。(登記事項証明書の提出を求める場合があります)
  4. ④新築建売住宅※の場合は、申請者は建売住宅の購入予定者であること。
  5. ⑤賃貸住宅・集合住宅は対象外。
     但し、申請者が所有する賃貸住宅・集合住宅の一部に、申請者が居住する場合は、その自宅部分については申請することができます。

補助金額と上限額

①補助対象住宅
・交付要件を満たす住宅
 一戸あたり 定額 125万円(地域区分・建物規模によらず全国一律)
・交付要件を満たし、寒冷地特別外皮強化仕様(1,2地域において外皮平均熱貫流率(UA値)0.25以下)の住宅
 一戸あたり 定額 150万円
(Nearly ZEHとして、設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から75%以上削減されている住宅の場合は、定額 125万円)

 

②蓄電システム
 補助対象として採択されるZEHに蓄電システム※1 を導入する場合には、補助金額を以下のとおり加算します。
 蓄電システムの補助額 : 蓄電容量※2 1kWh当たり5万円
 蓄電システムの補助額上限 : 補助対象経費※3 の1/3または50万円のいずれか低い金額
※1 蓄電システムの要件は環境共創イニシアチブWEBサイトをご確認ください。
※2 補助額計算上は蓄電容量小数点第二位以下は切り捨てとなります。
※3 補助対象経費とは本体および設置工事費の合計を指します。
設置工事費は、蓄電システムの据え付けに必要な接続端子までを補助対象とします。
なお、補助対象工事項目であっても、他の工事と切り分けられない場合は補助対象外とします。

 

我が国のエネルギーは無限ではなく、現状を考えると行政もそれに向け国民の意識を変えていく事が必要であり、
光熱費削減、エネルギー⾃⽴による防災性能の向上、快適性・健康性の向上等のZEHのメリットを認知させていく事で一緒に省エネに取り組んでいくことが今後の課題です。
現状では、ZEHは⼀般住宅と⽐べて割⾼なので普及させていく為にも、⼤量⽣産化・低コスト化に向けて産業界全体で努⼒することやそれを後押しする役割として、国の補助も重要とされています。